일문목차
本書のねらい―イントロダクション=3
第I部 新自由主義は公務勞動の現場に何をもたらしたのか
對談 / 二宮厚美 ; 田中章史=12
1. 新自由主義構造改革のもとで公務·公共性の分野で何が起きたのか=12
2. 公務勞動運動の歷史と新自由主義構造改革の切り崩し=30
3. 公務員勞動組合の役割と課題=41
4. 民主黨の「地域主權改革」は何を狙っているか=50
5. この三○年, どのような運動があったのか=61
6. これからの展望を語る=82
補論 自治體勞動者と「宣誓書」をめぐって / 田中章史=87
1. 憲法は國民の國家に對する命令書=87
2. 第八章をめぐる攻防=89
3. 公務員の役割は, 憲法を守り, 生かし, 主權者の權利を擔うこと=94
4. 憲法を形骸化する公務員制度の改惡=98
5. 自治勞連の二○年は憲法と地方自治とともに=102
第II部 いまなぜ福祉國家型地方自治と公務勞動を問うのか / 二宮厚美
序章 地方自治と公務勞動をめぐる現代的狀況=113
1. グロ-バル化を起点にした福祉國家の解體戰略=114
2. 日本型新自由主義による「大きな土建國家プラス未熟な福祉國家」の解體=120
3. 土建國家解體の第1系列と官僚機構の再編成=123
4. 土建國家解體の第2系列と道州制構想=126
5. 福祉國家解體の第1系列と新自由主義分權化=129
6. 福祉國家解體の第2系列と公務勞動の市場勞動化=132
第一章 新自由主義的分權化と「地域主權改革」=137
はじめに―地域主權改革の歷史的位置=138
1. 「地域主權改革」の目新しさの意味=140
2. 「國·地方の役割分擔」と「補完性の原理」=145
3. 「地域主權戰略」が描く「基礎自治體=總合行政體」の役割=156
4. 福祉國家の分權的解體につき進む自己完結型自治體=161
5. 民主黨の地域主權關連法案の主要な內容=165
おわりに=169
第二章 福祉國家型地方自治とナショナル·ミニマム保障=173
はじめに=174
1. 近代社會の古典的市民自治=174
2. 戰後日本における正統派系譜の自治論=180
3. 擡頭する新自由主義的分權化路線=186
4. 現代的地方自治から福祉國家型地方自治へ=193
5. 福祉國家型自治體におけるロ-カル·オプティマムの達成=209
おわりに―福祉國家的公共圈の世界=219
第三章 福祉國家的公共圈と公務勞動の展開=227
はじめに―「分權の日の出, 福祉國家の黃昏」說の問題点=228
1. 戰後の公務勞動論の始まりと公務勞動の階級性=231
2. 公務勞動論爭の高揚期における「公務勞動の二重性」=237
3. 官僚機構と住民自治との對抗關係のなかの公務勞動=245
4. 「新しい公共」のガバナンスで問われる公務勞動の公共性=250
5. コミュニケ-ション勞動としての公務勞動の專門性=263
おわりに=271
あとがき=279