本研究の目的は、2000年代の日本有権者の保守性向の変化を総選挙の選挙調査資料を利用して実証的に説明することだ。自民党投票者を中心に分析した結果は、まず保守-革新の政治理念性向の分布ではほとんど変化がなかった。自民党投票者の社会人口学的な要因では、過去と違って20~30代の年齢層で自民党投票者の割合が非常に高かった。農水産職、管理経営職、自営業、10万未満の中小都市などでの投票者の割合は以前のように高かった。政策性向では、防衛力強化、日本を攻撃しようとする相手に対する先制攻撃、対北朝鮮対話より圧力をまず、首相の靖国神社参拝など自民党内閣が強く推進した方法などを強く支持した。 経済政策性向でも経済成長のための財政拡大政策を強く支持し、消費税増税などでも安定的な支持が見られる。日本社会の伝統価値とアイデンティティに関するイシューに対する支持も強かった。このような分析結果を見ると、2000年代に日本の保守的な有権者は、与党自民党が強調した主要安保外交、経済、社会政策に大きく同調していることが確認できる。