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일문목차
序章 戰後復興期の日本經濟/原郎
1. はじめに=l
2. 戰後危機の實態=4
3. 經濟復興と統制解除=12
4. 生産水準の回複と經濟復興の試み=14
5. 朝鮮戰爭と日本經濟=l6
6. 戰後日本のディレギュレ-ション=19
第1章 對アジア經濟關係:東アジア貿易の展開を中心に/金子文夫
l. はじめに=29
2. 復興期日本の貿易と東アジア=30
2-1. 國營管理貿易期(1945年9月~1949年)=31
2-2. 民間貿易期(1950~55年)=36
2-3. 對東アジア貿易の位置=40
3. 二國間經濟關係の展開=45
3-1. 中國=45
3-2. 香港=52
3-3. 台灣=54
3-4. 韓國=58
4. むすび=63
第2章「傾斜生産」と日本經濟の復興/岡崎哲二
1. はじめに=69
2. 傾斜生産の構想=70
3. 物資需給計劃と傾斜生産の實施=75
4. 傾斜生産の實績=87
5. おわりに=92
第3章 物資需給計劃と配給機構/山崎志郎
1. はじめに=97
2. 物資需給計劃の展開=98
2-1. 1945年度下期計劃=98
2-2. 1946年度計劃=100
2-3. 1947年度計劃=105
2-4. 1948年度計劃=107
3. 戰後物資需給調整の統制方式=109
3-1. 戰時統制立法の廢止と自治的統制の模索=109
3-2. 統制統括機關の設置と臨時物資需給調整法=116
3-3. 配給機構の再編=121
4. おわりに:統制解除=129
第4章 占領期における石炭鑛業/荻野喜弘
1. はじめに=135
2. 戰時統制期の石炭鑛業=135
3. 戰後統制期の石炭鑛業=142
3-1. 敗戰後の緊急對策=142
3-2. 傾斜生産方式の實施=146
3-3. 炭鑛の國家管理=148
3-4. ドッジㆍライン下の石炭鑛業=149
4. 統制撤廢後の石炭鑛業=151
4-1. 石炭市場の動向と石炭鑛業=151
4-2. 高炭價問題と産業合理化=154
5. 戰後統制期における石炭鑛業をめぐる諸問題=155
5-1. 炭價統制と損失補償問題=155
5-2. 戰後統制期の炭鑛企業の經理狀況=161
第5章 石油産業の戰後再編/伊藤武夫
1. はじめに=173
2. 終戰直後の石油産業=174
3. 占領初期の石油政策=179
3-1. 連合軍の石油行政擔當部局=179
3-2. 太平洋岸製油所の操業禁止=179
4. 石油配給統制機構の再編成=182
4-1. 日本海岸製油所の操業維持=182
4-2. 占領軍用石油の放出と石油配給統制會社の存續=184
4-3. ジョスコと石油配給公團の設立=186
5. 國産原油の增産奬勵と油田開發=189
5-1. GHQによる國內石油鑛業の支援=189
5-2. 石油鑛業の再建=190
5-3. 國産原油の生産と價格=192
6. 賠償問題と占領政策の轉換=194
6-1. 賠償問題の推移=194
6-2. 石油産業をめぐる國際情勢の變化=197
7. 外資提携と輸入原油精製の再開=201
7-1. 石油輸入ㆍ配給の民營移管と元賣業者制度=201
7-2. 外資提携の進展=204
7-3. 太平洋岸製油所の操業再開=206
8. 石油行政權の移管と統制の撤廢=216
8-1. 石油行政管理權の日本政府への移管=216
8-2. 配給ㆍ價格統制の廢止=2l7
第6章 戰後復興期のべアリング産業/植田浩史
1. はじめに=225
2. 戰前期のべアリング産業=226
2-1. 重工業化とべアリング=226
2-2. 戰時經濟下のべアリング産業=229
3. 敗戰とべアリング産業=232
3-1. 賠償指定=232
3-2. 賠償指定の影響=234
4. 復興期のべアリング産業=236
4-1. べアリングの需要構造=236
4-2. べアリングメ-カ-の生産構造=243
4-3. 設備老朽化への對應=246
5. むすびにかえて=247
第7章 電氣事業再編成の歷史的意味/橘川武郎
1. はじめに:對象と課題=253
2. 電氣事業再編成とその後の事實經過=254
2-1. 電氣事業再編成=254
2-2. 電氣事業再編成の影響=256
2-3. 民營9電力體制の定着=257
3. 電力産業史における電氣事業再編成=262
3-1. 電力産業の本流への回歸:電氣事業再編成に關する筆者の見解=262
3-2. 筆者の電氣事業再編成觀に對するコメントとその檢討=265
4. 日本經濟史硏究における電力國家管理ㆍ電氣事業再編成=266
4-1. 國家獨占資本主義論からの意味付與=266
4-2. 「1940年體制」論からの意味付與=268
4-3. 企業別勞動組合成立論からの意味付與=270
5. 民營9電力體制の今日的問題点:結びに代えて=273
第8章 綿絲紡績業における企業組織の再編:「10大紡」を中心に/渡邊純子
1. はじめに=281
1-1. 本章の課題=281
1-2. 先行硏究=282
2. 持株支配の徹底排除政策=283
2-1. 政策の槪要=283
2-2. 紡績會社の持株處分=287
3. 企業再建整備政策と集中排除政策=290
3-1. 企業再建整備法の制定=290
3-2. 過度經濟力集中排除法の制定=292
3-3. GHQ/SCAPとの交涉の要点=293
3-4. GHQ/SCAPによる嚴格な分割案の提示とその修正=298
4. 企業分割の內容=302
4-1. 鐘淵紡績における非纖維部門の分割=303
4-2. その他の紡績會社における工場處分=305
5. おわりに=306
第9章 戰後復興期の中小商業者/柳澤遊
1. はじめに=313
2. 商店ㆍ商店街の復興=314
2-1. 戰後混亂期(初期):1945~47年=314
2-2. 端後混亂期(後期):1948~50年=317
3. 戰後開業者の經歷=325
3-1. 新規開業者=326
3-2. 事業中斷者=328
4. 小賣業者をめぐる環境變化=330
4-1. 統制の撤廢=330
4-2. 東京の問屋復興=331
4-3. 大阪の纖維問屋復興=334
4-4. 小賣業者の經營環境變化=337
5. おわりに=338
第10章 地方銀行の實態と再建整備/平智之
1. はじめに=347
2. 戰時戰後の地方銀行と再建整備への道程=349
2-1. 戰時下の地方銀行と軍需會社指定金融機關制度=349
2-2. 軍需金融等特別措置法と地方銀行=354
2-3. 敗戰直後の地方銀行の全國的狀況=358
2-4. 戰時補償打切り決定までの地方銀行の動向=363
3. 地方銀行再建整備の全國的實態=367
3-1. 金融機關再建整備の實施過程と事例分析=367
3-2. 地方銀行の最終處理の全國的特質=371
3-3. 地方銀行の增資狀況と再建整備の完了=375
4. 地方銀行再建整備と戰後金融改革=377
4-1. GHQの初期金融改革構想と地方銀行保護政策=377
4-2. GHQの集中排除政策と地方銀行保護政策の轉換=383
5. おわりに=388
第11章 戰後主食統制とその制約事情:事前割當制の採用ㆍ變質を中心に/加瀨和俊
1. はじめに=397
2. 生産量ㆍ供出量ㆍ農家自家保有量=399
2-1. 自家保有量=399
2-2. 割當供出量確定の困難=401
2-3. 生産量ㆍ供出量の推移=403
3. 事前割當制への轉換過程=405
3-1. 1946年産米=406
3-2. 臨時農業生産調整法案(第一回國會, 1947年8-10月)の立案と挫折=406
3-3. 事前割當制の實施と所得稅制による攪亂:1948年産麥, 1948年産米=408
3-4. 食糧確保臨時措置法(1948年7月成立)=410
4. 事前割當方式の運用過程=412
4-1. 割當基準と減額補正ㆍ供出量の實際=412
4-2. 食糧確保臨時措置法の改正=414
4-3. 供出政策と課稅政策=414
5. おわりに=415
第12章 農村における人口移動:1945-49年:福島縣耶麻郡慶德村の事例/谷本雅之
1. はじめに=423
2. 慶德村の槪觀=425
3. 農村人口の流出入=427
3-1. 史料=427
3-2. 人口動態と轉出ㆍ轉入=428
3-3. 轉入者ㆍ轉出者の年齡構成と地域分布=433
4. 人口移動と世帶=439
4-1. 非血緣職業集團の移動=440
4-2. 轉入先ㆍ轉出元の世帶類型=442
4-3. 農家世帶と人口移動=445
5. おわりに=451
第13章 公設試驗硏究ㆍ能率硏究機關の中小企業支援ㆍ育成活動:大阪府立工業奬勵館と大阪府立産業能率硏究所を事例に/澤井實
1. はじめに=457
2. 戰後復興期における奬勵館の活動=458
2-1. 活動の槪要=458
2-2. 規格制定に對する取り組み=460
2-3. 實地指導ㆍ工場診斷業務の展開=462
2-4. 硏究活動=464
3. 戰後復興期における能硏の活動=465
3-1. 園田理一と能硏=465
3-2. 敗戰直後の能硏の活動と中小企業廳行政への協力=466
3-3. 中小企業廳診斷の展開と大阪=470
3-4. 中小企業診斷の實施=472
4. おわりに=475
第14章 引揚企業團體の活動:戰前期海外進出企業の國內經濟復歸過程/宣在源
1. はじめに=481
2. 組織の構成と活動の目的=481
2-1. 全體の構成と各部會=481
2-2. 海外事業戰後對策中央協議會=482
3. 「海外事業の平和的性格竝に活動狀況調査」=483
3-1. 敗戰時の在外財産=483
3-2. 海外企業活動の性格=483
4. 在外財産補償の要求=485
4-1. 陳情の準備と補償委員會の設置=485
4-2. 補償の陳情とその根據としての「不公平」=486
4-3.「補償」に基づく「海外事業の更生轉換」の要求=490
4-4. 更生事業推進中央會と更生事業對策協議會の設立=491
5. 海外再進出の構想=493
6. おわりに=494
あとがき=499
索引=505
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