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표제지 1
編者のことば / 大內兵衛 ; 有沢広巳 ; 相原茂 6
はしがき / 有澤廣巳 8
목차 10
序章 : 課題の限定 17
第一部 国民所得分析の方法 21
第一章 国民所得統計の諸制約 23
一. 理論と統計のギャップ 23
二. 経済制度の多様性 27
三. 市場の評価の限界 32
四. 統計的測定法の限界 37
第二章 国民所得の生産 42
一. 国民所得分析の意義 42
二. 国民所得の「生産」の場 45
三. 商品生産の総額としての国民所得 53
四. 生産国民所得の測定と利用 57
第三章 国民所得の分配 61
一. 分配国民所得の意義 61
二. 第二次所得の形成·分配率 63
三. 個人所得·可処分所得·法人と政府の所得 67
第四章 国民所得の支出 70
一. 国民所得の三面等価 70
二. 支出国民所得の諸規定 79
三. 企業経理と三面等価 86
第五章 国民経済計算 89
一. 国民経済計算の現状 89
二. 国民経済計算の模型 92
第六章 現行の国民所得槪念の批判[원문불량;P.102] 99
一. 国民所得の利用目的 99
二. 経審の昭和二八年国民経済計算 107
三. 「生産」概念の不備と帰属計算 111
四. 国民総支出の諸概念 116
第二部 戦後日本の国民所得 121
第七章 生産国民所得 123
一. 生産国民所得の算定 123
二. 戦後における生産国民所得の推移と構造 130
三. 産業別構成 133
四. 生産様式による生産力の差異 136
五. 生産力における大資本の優越性 139
第八章 分配国民所得 144
一. 分配国民所得の算定 144
二. 分配国民所得の構成と分配率 155
三. 諸階層の人口と所得 160
四. 国家と独占資本による所得支配 163
第九章 国民総支出 166
一. 国民総支出の構成 166
二. 貯蓄投資推計の精度 169
三. 個人消費支出と消費率の低位 173
四. 高率な資本形成 183
五. 産業資金の源泉とゆくえ 187
第十章 個人所得の収支 192
一. 個人所得とその構成 192
二. 個人の所得と支出 197
三. 個人貯蓄とその源泉 201
第十一章 国民所得と財政 213
一. 財政の規模と国民所得 213
二. 政府收支の総括 219
三. 資本形成と財政資金 227
むすび 232
附録 234
附録一. 個人所得の分布 234
一. 「個人」の所得分布 236
二. 世帯の所得分布·可処分所得の分布 247
附録二. 附表 - 本文中に用いた諸推計の導出過程 - 254
판권기 281
[광고] 282
[뒷표지] 283
統計数表목차 14
第1表 生産国民所得の構造 55
第2表 総生産の循環·純生産の循環 75
第3表 仮設企業の利潤計算 88
第4表 国民経済計算の模型 93
(I) 国民所得の生産 93
(II) 国民所得の分配 94
(III) 個別部門の収支 95
(IIII) 国民所得の支出 97
(V) 附表 97
第5表 経審の国民経済計算諸表 (昭和28年) 108
(I) 国民所得と支出 108
(II) 個人所得とその処分 108
(III) 財政收支 109
(IV) 海外收支 109
(V) 総貯蓄と総投資 109
(VI) 分配国民所得の構成 110
(VII) 産業別国民所得の構成 111
第6表 国民所得の生産 (実額) 127
第7表 国民所得の生産 (百分比の1) 128
第8表 国民所得の生産 (百分比の2) 129
第9表 生産国民所得の総額 131
第10表 生産国民所得における資本制的生産部分と単純商品生産部分 132
第11表 生産所得の構成比 (百分比) 132
第12表 生産所得総額中の諸産業の比重 (1) 134
第13表 生産所得総額中の諸産業の比重 (2) 135
第14表 単純商品生産による農林水産の一人当り生産額 (昭和26年) 137
第15表 農林水産業以外の一人当り生産額 137
第16表 A. 昭和27年法人企業規模別純所得額 141
第16表 B. 昭和27年法人企業規模別従業者数 141
第16表 C. 昭和27年法人企業規模別一人当純所得額 142
第17表 国民所得の分配 149
第18表 国民所得の分配 (百分比の1) 151
第20表 勤労所得の分割 152
第21表 個人業主所得の分配 153
第19表 国民所得の分配 (百分比の2) 154
第22表 分配国民所得の総額 156
第23表 国民所得の分配 (百分比) 157
第24表 資本家給与, 法人所得及び国家企業の所得 159
第25表 昭和26年の階層別所得と有業人口 162
第26表 昭和27年の予算の政府関係人件費 164
第27表 経審による個人所得と消費貯蓄の計算 170
第28表 経審による総貯蓄と総投資の推計 171
第29表 国民総支出(経審の消費推計による) 174
第30表 国民総支出 (百分比) 175
第31表 国民総支出 (消費を残差項目とする試算) 176
第32表 国民総支出 (百分比) 177
第33表 消費率の低下傾向とその諸要因 181
第34表 民間資本形成の推移 185
第35表 昭和27年度総産業資金供給実績 188
第36表 全国銀行相手先資本金別貸付額 190
第37表 昭和27年度, 規模別産業資金供給額の推計 191
第38表 個人貯蓄の諸推計の此較 193
第39表 個人所得とその支出 196
第40表 個人所得中の租税負担率 200
第41表 農家所得の貯蓄率 205
第42表 農家と非農家事業世帯の貯蓄率 (26.5月-27.4月) 207
第43表 国民所得と財政規模 216
第44表 財政投資とその資金源 217
第45表 中央地方の財政収支 221
第46表 国民所得と租税負担に関する諸指標 223
第47表 財政支出の構成比 224
第48表 政府の投資支出の内わけ 226
第49表 資本形成と中央財政資金 228
第50表 政府資金による資本形成 230
第51表 賃銀給与所得の階層別分布 (就業期間1年以上のもの) 240
第52表 一年末満の就業者を含む賃銀分布 241
第53表 個人雇用者の所得分布 243
第54表 商工業における個人所得の分布 (昭和27年度) 244
第55表 農業所得の分布 (百分比) 246
第56表 都市勤労者世帯の所得分布 248
第57表 世帯主の課税所得分布 (昭和27年度) 250
附表목차 255
第1表 農業, 生産国民所得推計過程 256
第2表 林業における資本制生産の算定 258
第3表 水産業における資本制生産の算定 259
第4表 水産業における勤労所得の分割 260
第5表 建設業における単純商品生産所得の算定 261
第6表 製造業における資本制生産の算定 263
第7表 商業における資本制生産の算定 (昭和26年) 263
第8表 サービス業における資本制生産の算定 (昭和26年度) 265
第9表 運輸通信及び公益事業生産国民所得推計過程 (昭和21-26年) 269
第10表 製造業における勤労所得の分割 273
第11表 農林水産業の一人当り生産額 (昭和26年) 274
第12表 昭和26曆年従業者の構成 (農業水産業公務以外) 275
第13表 有業人口の構成 276
第14表 個人貯蓄の分割 277
第15表 控除される帰属項目と公務員サービスの修正 278
第16表 個人所得とその分配 278
第17表 規模別産業別法人純所得額 279
第18表 家計調査からみた勤労者世帯収支の過不足 280
図表목차 15
第1図 民間給与の分布 145
第2図 所得階層别にみた世帯の収支過不足 210
第3図 世帶の貯蓄 211
第4図 昭和27年度の財政による所得分配 231
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