일문목차
〈シリ-ズ 日本近代からの問い〉刊行のメッセ-ジ=3
第I部 地方自治·分權史の課題と方法
第1章 日本の地方自治における「近代地方自治制」から「現代地方自治制」への轉換=17
1. 課題と方法=17
2. 地方自治制確立期の制度再編=20
成立期都市自治の特質=20
日淸戰後期の再編=26
3. 第一次世界大戰を劃期とする變容=30
「遮斷型」自治としての明治地方自治制とその展開=30
劃期としての原內閣の政策と對抗=33
「遮斷型」自治轉換の行方=36
小括=40
第2章 「平等志向型」國家の租稅構造=43
はじめに=43
1. 日本型〈システム〉の選擇=43
2. 地方財政における「平等」=47
《システム》の構成要素=47
《システム》形成の劃期=49
3. 第一次世界大戰前後期の問題狀況=53
敎育擁護=義務敎育費國庫負擔增額運動の展開=53
背景にある租稅負擔均等化要求=57
「平等志向型」地方稅構造への轉換=60
4. 制度的分離から統合へ=63
大府縣における「三部經濟制」の廢止=63
市町村における統合過程=65
おわりに=71
第II部 地方自治·分權の歷史的展開
第3章 明治地方自治制の成立―靜岡縣=77
1. 三新法下の財政=77
新しい財政制度の發足=77
縣財政制度の修正=78
縣會の豫算論議=80
縣財政收支の動向=81
町村財政の動向=83
2. 市制·町村制の施行=86
市制·町村制=86
自治區の造成=87
財政制度の確立=89
町村財政の實態=90
3. 縣行財政の動向と郡制·府縣制施行=92
縣廳機構の整備=92
豫算論議の新傾向=93
大橋賴摸と一八九四年の縣會=95
縣財政收支の動向=96
郡制の施行=98
府縣制の施行=99
第4章 地方都市の自治制と行財政―靜岡市=101
1. 市制施行と靜岡市財政の成立=101
市制施行と商人主導市會の成立=101
行政機構の骨格の成立=109
市稅制の模索と財政秩序の形成=115
2. 日淸戰後の積極政策と財政基盤の確立=120
都市の成長開始と靜岡商工會の發足=120
積極政策の浸透=126
家屋稅の再編と稅收基盤の確立=131
町總代の位置づけの確定=135
3. 日露戰後經營と市營電氣事業の展開=139
都市化と電氣事業の市營化=139
市營化問題の背景と市會の二層化=145
新たな積極主義の浸透=151
財源强化の限界と收益主義的電氣事業經營=156
4. 新たな政策志向―一九二○年代への展望=163
第5章 行財政の再編と財政構造の變化―長野縣五加村=168
1. 行財政運營の轉換と再編過程=168
日露戰後の財政運營=168
補助金による上位團體, 行政補助團體とのリンク=172
「財政自主權」主張の時代狀況=179
2. 村財政構造の變化=183
財政支出構造の目的別分析=183
財政支出構造の性質別分析=190
財政收入構造の分析=194
基金造成政策の實態=201
3. 「部落主義」再生産の財政構造と克服の模索=205
協議費財政の再編=205
區財政の構造=208
「部落主義」再生産の財政構造=216
4. 租稅負擔の構造と農村諸階層=221
大戰期の租稅負擔構造=221
戶數割課稅の再編=226
「社會政策的」稅制改革の歸結=235
小括=242
第6章 大正デモクシ-狀況の轉換と經濟政策=245
1. デモクラシ-要求の岐路=246
厚い府縣官僚制の壁=246
經濟主義的な地方分權論=248
「自治の經濟化」論との結合=250
2. 財閥資本による政策ヘゲモニ-の確立=252
求められる「經濟難局」の打開=252
金解禁政策と財閥資本=254
兩稅委讓案の挫折=256
3. 進路見失う中間層=258
中間層の位置とその動搖=258
農村中間層對策の擬制=261
實質化しない都市中間層對策=264
多元的利害調整の限界=266
4. 大正デモクラシ-狀況の轉換=268
注記=271
初出一覽=292
解說 / 沼尻晃伸 ; 大門正克 ; 柳澤遊=293
あとがき=305