일문목차
『日米交涉關係調書集成』の刊行にあたり=1
凡例=18
日米交涉解說=19
1. 交涉開始前の日米關係調書
A. 對米外交關係主要資料集 昭和十五年二月 亞米利加局第一課=3
序=3
I. 公文, 演說, 聲明書等=7
(1) 昭和十二年七月十六日附ニテ「ハル」國務長官ノ名ヲ以テ發表シ次イテ各國ニ通牒サレタル國際時局ニ對スル米國政府ノ一般方針ニ關スル聲明書=8
(2) 昭和十二年八月十三日ノ七月十六日附「ハル」聲明ニ對スル帝國政府ノ意嚮ヲ表明セル對米回答=9
(3) 昭和十二年十月五日ノ日本ヲ目シテ九箇條約及不戰條約違反國トナス「ル-ズヴェルト」大統領ノ市俄古演說=10
(4) 昭和十三年三月十七日ノ「ナショナル·プレス·クラブ」ニ於ケル「米國ノ外交政策」ナル「ハル」國務長官ノ演說(昭和十二年七月十六日ノ「ハル」聲明ニ次ク重要ナルモノト謂ハルルモノ)要領=15
(5) 昭和十三年十月六日ノ支那ニ於ケル門戶開放機會均等主義ノ擁護ニ關連セシメタル在支米國權益確保ノ申入=17
(6) 昭和十三年十一月十八日ノ十月六日附米國側申入ニ對スル舊來ノ觀念乃至原則ヲ以テ新事態ヲ律シ得ストノ回答=23
(7) 昭和十三年十二月三十日附十一月十八日附ノ我方ノ回答ニ對スル復答=27
(8) 昭和十四年三月三十日附ノ在支米國敎會爆擊ニ關スル米國側申入=34
(9) 昭和十四年五月十七日附ノ三月三十日附空爆ニ關スル米國側申入ニ對スル回答=37
(10)
昭和十四年五月十八日「グル-」米國大使歸國ニ際シ託送セル平沼首相ノ傳言=39
昭和十四年八月八日「ドゥ-マン」參事官ノ持參セル「グル-」大使歸國ノ際ニ託シタル平沼總理「メッセイジ」ニ對スル「ハル」長官返書(譯)=40
(11) 昭和十四年五月十八日ノ「グル-」大使歸朝ニ際スル有田大臣同大使會談ニ於ケル大臣ノ「オ-ラル·ステイトメント」=43
(12) 昭和十四年七月二十日附ノ同月六, 七兩日ノ重慶爆擊ニ關スル「ハル」長官ヨリ堀內大臣ヘノ申入ニ關連スル大統領ニ對スル帝國政府ノ「ステイトメント」=45
(13) 昭和十四年七月二十六日「セイヤ-」米國國務次官補カ須磨參事官ニ手交セル日米通商航海條約廢棄通告文=47
(14) 昭和十四年十月十九日ノ日米協會例會ニ於ケル「グル-」米國大使演說=47
(15) 昭和十四年十一月四日野村「グル-」第一回會談ノ際米國側ノ手交セル十月十九日「グル-」演說草稿ノ一部=61
(16) 昭和十四年十一月四日野村「グル-」第一回會談ノ際米國側ノ手交セル歷代大臣ノ在支米國權益保障ニ關スル覺書拔萃=69
(17) 昭和十四年十二月四日野村「グル-」第二回會談ノ際米國側ノ手交セル日米懸案表=84
(18) 昭和十四年十二月十八日野村「グル-」第三回會談ニ於ケル揚子江開放準備通告關係ノ部分拔萃=86
(19) 昭和十四年十二月二十二日野村「グル-」第四回會談ノ際米國側ノ手交セル「オ-ラル·ステイトメント」=89
(20) 昭和十四年十二月二十二日野村「グル-」第四回會談ノ際米國側ノ手交セル「プロ·メモリア」(要旨)=91
(參考) [右ニ關スル]情報部ノ發表振リ=92
II. 意見書=93
(1)
(イ) 昭和十四年八月八日ノ對米政策審議委員會幹事會決定米國通商條約廢棄通告ニ對スル對策方針案=94
(ロ) 米國ノ日米通商條約廢棄通告ニ對スル對策方針案補遺(在米大使召還ノ件)=98
(2) 通商條約廢棄問題對策委員會決定要綱=104
(3) 十月二十三日大臣幹部會議ノ結果ヲ纏メタルモノ 大臣ヨリ二十四日首相關係閣僚ニ腹案トシテ披露 事變處理ト之ニ對スル外交的措置(昭和十四年十月二十四日)=108
(4) 支那問題ニ關スル當面ノ對英米施策要領(昭和十四年十一月二十八日)=113
(5) 昭和十四年十月二十八日ノ日米關係打開方策ニ關スル吉澤亞米利加局長案(昭和十四年十月二十八日)=118
(6) 昭和十四年十二月八日ノ支那事變關係日米懸案解決促進ニ關スル外陸海三省方針(昭和十四年十二月八日)=121
(7) 昭和十四年十二月八日興亞院會議ノ揚子江開放決定=123
(8) 揚子江開放問題ニ關スル亞米利加局第一課提出ノ意見書(昭和十四年十二月十三日)=123
(9) 昭和十四年十二月二十七日對米政策審議委員會幹事會決定, 次官以下局部長ノ反省ヲ求メタル日米國交是正ニ關スル意見書=127
(10) 昭和十五年一月十六日ノ藤村亞米利加第一課長ヨリ大臣ニ提出セル對米外交刷新ニ關スル意見書=128
III. 參考資料=135
東亞新秩序建設ト在支米國權益(昭和十四年十二月十三日, 米一)=135
B. 對米外交關係主要資料集 第二卷(附第一卷補遺) 昭和十六年二月 亞米利加局第一課=149
I. 公文, 演說, 聲明等=149
序=149
第一卷 補遺=152
(1) 昭和十二年十月六日ノ日本ノ對支行動ヲ以テ國際原則九國條約及不戰條約違反ナリトナス國務省聲明=153
第二卷=155
(1) 昭和十五年二月一日通商條約失效後ノ日米關係及世界新秩序ノ基本原則ニ言及セル有田大臣ノ議會演說=155
(2) 昭和十五年二月二十一日日米懸案中解決セルモノニ關シ情報部發表=160
(3) 昭和十五年三月三十日支那新政府ノ成立ニ對スル「ハル」長官聲明=162
(4) 昭和十五年四月十五日蘭印問題ニ關シ新聞記者ノ質問ニ對スル有田大臣ノ回答(蘭印問題ニ關スル最初ノ公式聲明)=163
(5) 昭和十五年四月十七日蘭印問題ニ關シ有田聲明ニ對應スル「ハル」長官ノ聲明=164
(6) 昭和十五年五月十一日蘭印ノ現狀維持ニ關スル關係國政府ヘノ申入レニ關スル情報部長談=166
(7) 昭和十五年六月十二日有田「グル-」非公式會談ノ際大臣ノ手交セル書キ物=166
(8) 昭和十五年六月十七日米國カ英佛獨伊ニ對シ西半球ニ於ケル歐洲諸國領土ノ現狀變更ヲ認メサル旨ヲ申入ルルニ付右各國駐箚大使ニ發セル「ハル」長官ノ訓令=168
(9) 昭和十五年六月二十九日南洋諸地方ヲ含ム大東亞共榮圈建設ノ意圖ヲ表明セル有田大臣ノ放送=169
(10) 昭和十五年七月六日「ア-リ」大統領秘書カ代リテナセル歐亞共一ノ「モンロ-」主義ヲ適用スルコト然ルヘシトナス「ル-ズヴェルト」大統領ノ談話=172
(11) 昭和十五年七月十一日有田「グル-」非公式會談ノ際米大使ノ手交セル「アウタルキ-」, 東蘭印, 太平洋ノ現狀維持ニ關スル公文交換, 援蔣政策等ノ諸問題ニ言及セル書キ物=174
(12) 昭和十五年七月十六日전緬公路及佛印鐵道閉鎖問題ニ關スル「ハル」ノ意見表明=179
(13) 昭和十五年八月九日堀內「ウェルズ」會談ノ際「ウェルズ」次官ノ提出セル支那ニ於ケル米國關係諸事件ニ關スル覺書=179
(14) 昭和十五年八月二十三日堀內「ウェルズ」會談ノ際堀內大使ノ手交セル八月九日附國務省覺書ニ對スル我方ノ見解ヲ表明セル書キ物=189
(15) 昭和十五年九月四日佛印問題ニ關スル米國政府ノ態度ヲ闡明セル「ハル」聲明=196
(16) 昭和十五年九月二十三日日本軍ノ佛印進駐ニ對スル「ハル」ノ見解表明=197
(17) 昭和十五年九月二十七日日本軍佛印領內進駐ニ關スル日佛兩國政府共同「コンミュニケ」=198
(18) 昭和十五年九月二十七日日獨伊三國條約締結ニ關スル松岡大臣謹話=198
(19) 昭和十五年九月二十七日日獨伊三國條約ニ關スル「ハル」長官ノ見解表明=202
(20) 昭和十五年十月五日松岡大臣ヨリ「グル-」大使ニ手交セル三國條約ニ關スル書キ物=203
(21) 昭和十五年十月十二日「ル-ズヴェルト」カ「デイトン」ヨリ西半球諸國ニ向ケテ放送セル三國條約ニ言及セル演說=205
(22) 昭和十五年十二月十九日日米協會ニ於ケル松岡大臣ノ演說=212
(23) 昭和十五年十二月十九日日米協會ニ於ケル「グル-」大使ノ演說=218
(24) 昭和十五年十二月二十九日日獨伊三國ノ新秩序建設ニ言及セル「ル-ズヴェルト」ノ爐邊談話=219
(25) 昭和十六年一月六日「ル-ズヴェルト」ノ一般議會敎書=230
(26) 昭和十六年一月十五日下院外交委員會ニ於テ日本ヲ誹謗セル「ハル」長官ノ證言=239
(27) 昭和十六年一月二十一日帝國議會ニ於ケル松岡大臣ノ演說=248
附錄=255
(1) 松岡大臣內奏資料附錄 最近ノ日米會談錄要旨(昭和十五年八月六日作成)=255
(2) 米國ノ對日經濟措置及援蔣借款一覽表(昭和十六年二月十日現在)=260
II. 意見書及決定方針=265
序=265
第一卷 補遺=267
(1) 日米協定締結ニ關スル藤村亞米利加局第一課長ノ私見(昭和十四年九月十八日)=267
(2) 昭和十四年十二月二十八日決定野村外務, 畑陸軍, 吉田海軍三大臣ノ署名ヲ了セル對外施策方針要綱=270
(3) 同附屬 昭和十四年十一月十五日外務省限リ決定ノ當面ノ對米施策要綱=276
第二卷=279
(1) 帝國外交轉換ニ關スル藤村亞米利加局第一課長ノ意見(昭和十五年三月十一日)=279
(2) 米國ノ對日政策ニ關スル亞米利加局第一課ノ見解(昭和十五年四月十日)=282
(3) 對英積極外交措置ニ付テノ藤村亞米利加局第一課長ノ意見(昭和十五年五月三十一日)=284
(4) 日米國交調整問題ニ關スル亞米利加局第一課作成對米應答資料(昭和十五年六月二十一日)=287
(5) 當面ノ對米外交ニ關スル亞米利加局第一課作成ノ意見書(昭和十五年七月十五日)=292
(6) 現下ノ對米政策ニ關スル亞米利加局第一課ノ考察(昭和十五年八月三十日)=298
(7) 米國ノ對日措置及此ニ對スル我方ノ方策案(昭和十五年十月十四日吉田亞米利加局第一課長起草案)=300
(8) 在支總領事會議ニ對スル對米關係說明資料竝ニ右ニ對スル亞米利加局第一課ノ希望(昭和十五年十二月三十日)=302
C. 對米外交關係主要資料集 第三卷 -本年二月以降演說, 聲明等- 昭和十六年八月 亞米利加局第一課=311
(1) 三月十一日大統領裁可ノ武器貸與法=313
(2) 五月二十七日「ル-ズヴェルト」大統領ノ無制限緊急狀態宣言=317
(3) 同 米國今後ノ對外方針ヲ闡明セル「ル-ズヴェルト」大統領ノ爐邊談話=319
(4) 六月十八日日蘭交涉打切ニ關スル情報局發表=332
(5) 六月十八日日蘭印交涉打切ニ關スル情報局石井第三部長談話=332
(6) 七月二十四日日佛印共同防衛ニ關スル「ウェルズ」聲明(要譯, 不發表特情ニ依ル)=334
(7) 七月二十五日米國ノ日本資産凍結令=337
(8) 七月二十六日日佛印共同防衛成立ニ關スル帝國政府聲明=342
(9) 七月二十六日佛印ノ共同防衛成立ニ關スル外務當局談=342
(10) 七月二十九日 佛領印度支那ノ共同防衛ニ關スル日佛議定書締結ニ關スル情報局發表=344
(11) 八月十四日英米共同宣言=346
D. 對米懸案一覽 附現狀及解決方針略說 昭和十六年二月十日現在 亞米利加局第一課=349
緖言=349
第一部 政治關係=350
第二部 經濟關係=355
第三部 所謂被害關係=360
2. 交涉中の作成調書
A. 日米關係最近の經過 昭和十六年八月十日=365
B. 日米外交線上ニ於ケル支那事變問題 昭和十六年九月十六日=375
C. 「歐洲戰爭ニ對スル兩國政府ノ態度」ニ關スル經緯 昭和十六年十一月十八日=395
D. 日米交涉經過槪要 昭和十六年十一月二十日=407
E.
日米交涉ノ經緯(自昭和十六年四月至十二月) 昭和十六年十二月十六日=413
「日米交涉ノ經緯」追加(日米交涉打切ノ件)=433
F. [第二次·第三次近衛內閣中ノ經緯]=437
一. 第二次近衛內閣中ノ經緯=437
二. 第三次近衛內閣(豊田大臣)中ノ交涉經過(昭和十六年七月十八日-十月十六日)=442
三. 最近ノ日米交涉經過要領(昭和十六年十月三十日)=456
G. 日米交涉ニ關スル外務大臣說明案 昭和十六年十二月一日=461
3. 東條內閣の「帝國國策遂行要領」再檢討文書集
A. 大東亞戰爭關係一件 戰爭準備資料=477
一. 歐洲戰局ノ見透如何=477
二. 對米英蘭戰爭ニ於ケル初期及數年ニ亘ル作戰的見透シ如何 右ノ場合支那非占領地區ヲ利用スル米英ノ軍事的措置判斷如何=483
三. 今秋開戰スルモノトシテ北方ニ如何ナル關連的現象生ズルヤ=486
四·五. 民需用船舶輸送力竝ニ主要物資需給見コミニ關スル件=494
六. 對米英蘭戰爭ニ伴フ帝國ノ財政金融的持久力判斷=495
七. 對米英蘭開戰ニ關シ獨伊ニ如何ナル程度ノ協力ヲ約諾セシメ得ルヤ=496
八. 戰爭相手ヲ蘭ノミ又ハ英蘭ノミニ限定シ得ルヤ=504
九. 戰爭發起ヲ明年三月頃トセル場合=516
十. 對米交涉ヲ續行シテ九月六日御前會議決定ノ我最小限度要求ヲ至短期內ニ貫徹シ得ル見コミアリヤ=531
十一. 對米英蘭開戰ハ重慶側ノ戰意ニ如何ナル影響ヲ與フヘキヤ=570
4. 條約局の參戰判斷文書集
A. 帝國ノ參戰ニ當リ執ルヘキ措置ニ關スル件 昭和十六年十一月四日 條約局第二課=581
一. 開戰宣言=582
二. 開戰ノ詔書及開戰ノ通告=591
三. 開戰ノ聲明=597
四. 在敵國帝國外交官及在帝國敵國外交官ノ引揚=598
五. 利益保護ノ委託=605
六. 敵國公有財産ノ處分=605
七. 在本邦敵國人ニ對スル取扱=606
八. 在留外國人取締令ノ制定=610
九. 在本邦敵國私有財産=611
十. 對敵取引禁止令ノ公布=615
十一. 在本邦敵國商船ニ對スル措置=640
十二. 捕獲審檢所ノ設立=643
十三. 戰時禁制品ノ決定及敵貨拿捕令ノ公布=643
B. 帝國ノ參戰ニ當リ執ルヘキ措置ニ關スル件(追加ノ一)(占領地ニ於ケル軍政施行ニ關スル先例) 昭和十六年十一月十二日 條約局第二課=657
(一) 日淸戰爭=658
(二) 日露戰爭=665
(イ) 滿州及關東州=665
(ロ) 樺太=678
(三) 第一次世界大戰(膠州灣)=680
(四) 西比利亞出兵=684
5. 開戰關係重要事項文書集
A. 開戰關係重要事項集[昭和十六年十一月八日より十二月四日]
(1) 戰爭經濟基本方略 昭和十六年十一月十二日 企畵院=689
(2)
十一月五日 御前會議決定「帝國國策遂行要領」ニ關連スル對外措置(外務省修正案) 昭和十六年十一月十二日=691
十一月五日 御前會議決定「帝國國策遂行要領」ニ關スル對外措置(連絡會議決定案) 昭和十六年十一月十一日=695
(3) 對泰政策竝對泰外交方針要領(案) 南洋審議室=700
(4) 新情勢ニ對應スル對佛印施策(案) [南洋局]=703
(5) 日「ソ」關係安定策試案=706
(6) 新情勢ニ對應スル對南方方策及之ニ關連スル外交政策要綱(案) 南洋局=707
(7) 帝國ト英米ガ交戰關係ニ入リタル場合獨伊其ノ他歐州諸國ニ對シ執ルベキ措置ニ關スル考察=709
(8) 日米交涉決裂ノ前後ニ於ケル對南方措置要綱(案) 昭和十六年十一月九日 南洋局=712
(9) 獨「ソ」和平ノ可能性及非可能性 昭和十六年十一月八日 [歐亞局第一課]=713
(10) 戰爭開始ニ伴フ經濟的措置=717
(11) 蘭印問題槪要=718
(12) 戰爭理由=721
(13) 戰爭理由(大義名分)=724
(14) 單獨不講和ニ關スル三國宣言書案 昭和十六年十一月十二日=727
(15) 對米英蘭蔣戰爭終末促進要領 昭和十六年十一月十二日(外務省)=728
(16)
對米英開戰名目骨子(外務省)=731
對米英開戰名目骨子(案)(連絡會議決定案) 昭和十六年十一月十一日=732
(17) 連絡會議申合セ覺 昭和十六年十一月十二日 連絡會議=735
(18) 南方占領地行政實施要領=736
(19) 對英米蘭武力發動ノ理由及戰爭狀態發生ニ關スル宣言(案) 南洋局=739
(20) 南方戰ノ性格, 戰爭目的ニ關スル一意見 昭和十六年十一月十九日 南洋局=741
(21) 對英米蘭武力發動及中外ニ對スル宣言ノ順序(一試案) [南洋局]=744
(22) 對米武力發動ニ至ル各種經路(就中開戰宣言ヲスベキヤ否ヤノ問題) 南洋局=747
(23) 日米交涉不調トナリタル際ノ當面ノ諸問題(竝ニ擔當者)=751
(24) 占領地通貨對策要領(案) 昭和十六年十一月十八日=752
(25) 開戰名目骨子案(詔勅ニ入ルヘキモノ)=757
(26) 第二次歐州戰爭ニ於ケル開戰手續 昭和十六年十一月二十一日 亞米利加局第一課=759
(27) 對「タイ」措置要領案 昭和十六年十一月二十二日=763
(28) 宣戰ニ關スル件 昭和十六年十一月二十日=772
(29) 南方對策委員會ニ外務省ヲ參加セシメルコトノ必要=791
(30) (詔勅案)=793
(31) 皇軍進駐ニ關スル宣言案(試案) 昭和十六年十一月二十二日=797
(32) 政府聲明案 昭和十六年十一月二十八日 外務省=799
(33) 單獨不講和ニ關スル宣言書案=802
(34) 開戰ノ手續 昭和十六年十一月十八日 條約局第二課=803
(35) 第八回御前會議要領 昭和十六年十二月一日=808
(36) 內閣總理大臣說明案=809
(37) 對米英蘭開戰ノ件(御前會議決定案) 昭和十六年十二月一日=812
(38) 國際情勢急轉ノ場合滿州國ヲシテ執ラシム可キ措置(大本營連絡會議決定) 昭和十六年十二月四日=813
(39) 和蘭ノ取扱ニ關スル件 昭和十六年十二月四日 大本營連絡會議=814
(40) 南方戰開始ニ當リ和蘭本國ヲ無視又ハ否認スルノ可否 [南洋局]=815
(41) 樞密院ニ於ケル宣戰ノ布告ノ件總理大臣說明案(第一案)=817
(42) 詔書案 第四案 昭和十六年十二月四日=820
(43) 詔書案 第五案 [昭和十六年十二月四日]=823
(44) 政府聲明案 昭和十六年十一月二十八日 外務省=826
(45) 詔書案(第一草案)=829
(46) 日米交涉打切申入レニ際シ政府公表要旨案=832
(47) X日協議會總裁アイサツ第一案=834
(48) 政府聲明案 內閣=835
(49) 十一月十三日連絡會議決定「帝國國策遂行要領ニ關連スル對支措置」ニ基キ國際情勢急轉ノ場合支那ニ於テ執ルヘキ措置=838
(50) 大紹ヲ拜シ奉リテ(總理放送案)內閣=844
(51) 帝國政府ノ對米通牒覺書(案) 昭和十六年十二月五日=848
(52) 單獨不講和ニ關スル宣言書案=858
(53) 會談成功ノ際ノ國論指導要綱[昭和十六年十一月二十七日決定]=859
(54) 宣戰ニ關スル事務手續順序ニ付テ=861
(55) 今次戰爭ノ呼稱竝ニ平戰時ノ分界時期ニ付テ 昭和十六年十二月十日 大本營政府連絡會議案(決定)=862
(56) 對米英蘭蔣戰爭終末促進ニ關スル腹案 昭和十六年十一月十一日 連絡會議決定案=863
(57) 戰局擴大ノ場合ニ應スル支那側指導要領 昭和十六年十一月二十九日 興亞院連絡委員會諒解=867
(58) 帝國參戰ノ場合中國ヲ參戰セシムルノ利害 昭和十六年十一月十八日[條約局第二課]=869
6. 開戰後の作成調書
A. 日米交涉經緯 下卷(其ノ一) 昭和十七年七月=875
B. 日米交涉經緯 下卷(其ノ二) 昭和十七年七月=1009
C. 日米交涉經緯 附錄 昭和十七年七月=1157
7. 終戰後の作成調書
A. 重要國策決定ノ經緯槪說(第二次近衛內閣ヨリ開戰マデ)=1215
第一節 「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局處理要綱」ノ決定=1216
第二節 世界情勢ノ推移ニ伴フ國策ノ進展=1217
第三節 日米交涉ノ開始=1220
第四節 獨「ソ」開戰ニ伴フ國策ノ確立=1221
第五節 南部佛印進駐ノ經緯=1222
第六節 「帝國國策遂行要領」ノ決定=1223
第七節 新國策遂行方針ノ決定=1224
第八節 十二月一日開戰決定=1225
B. 開戰ニ直接關係アル重要國策決定文書=1253
第一. 基本國策要綱 昭和十五年七月二十六日閣議決定=1254
第二. 世界情勢ノ推移ニ伴フ時局處理要綱骨子 昭和十五年七月二十七日連絡會議決定=1256
第三. 日獨伊樞軸强化ニ關スル件 昭和十五年九月四日總理, 陸, 海, 外四相會議決定=1257
第四. 日本國, 獨逸國及伊太利國間三國條約 昭和十五年九月二十七日締結「ベルリン」ニテ=1264
第五. 對獨伊「ソ」交涉案骨子 昭和十六年二月三日連絡會議決定=1269
第六. 日蘇中立條約 昭和十六年四月十三日締結「モスコ-」ニテ=1271
第七. 近衛內閣總理大臣聲明 昭和十四年十二月二十二日=1273
第八. 支那事變處理要綱 昭和十五年十一月十三日御前會議ヲ經テ決定=1275
第九. 日華基本條約 昭和十五年十一月三十日締結南京ニテ=1277
第十. 日滿華共同宣言 昭和十五年十一月三十日締結南京ニテ=1288
第十一. 對佛印, 泰施策要綱 昭和十六年二月一日連絡會議決定=1289
第十二. 泰佛印國境紛爭調停要領 昭和十六年二月六日連絡會議決定=1292
第十三. 南方施策ニ關スル大本營陸海軍部方針骨子 昭和十六年四月上旬大本營陸海軍部決定=1295
第十四. 對蘭印經濟發展ノ爲ノ施策 昭和十五年十月二十五日閣議決定=1296
第十五. 情勢ノ推移ニ伴フ帝國國策要綱 昭和十六年七月二日御前會議ヲ經テ決定=1299
第十六. 南方施策促進ニ關スル件 昭和十六年六月二十五日連絡會議決定=1300
第十七. 佛印ノ共同防衛ニ關スル日佛議定書 昭和十六年七月二十九日締結「ヴィッシ-」ニテ=1301
第十八. 帝國國策遂行要領 昭和十六年九月六日御前會議=1304
第十九. 對米甲案及乙案 昭和十六年十一月五日御前會議ヲ經テ決定=1307
第二十. 對米英蘭開戰ニ關スル件 昭和十六年十二月一日御前會議ヲ經テ決定=1309
外務省外交史料館所藏「日米交涉」關係の記錄·文書について(1)