일문목차
第1章 わが國における住宅取得促進稅制の現狀と課題=1
はじめに=1
I. 住宅取得促進稅制の意義=1
II. 住宅取得促進稅制の沿革=2
1. 住宅取得控除制度
2. 住宅取得特別控除制度
3. 平成9年改正による住宅取得促進稅制
4. 平成10年改正による住宅取得促進稅制
III. 現行住宅取得促進稅制(住宅ロ-ン稅額控除制度)=7
IV. 住宅取得促進稅制の課題=8
第2章 歸屬家賃課稅の根據,實態,問題點=14
はじめに=14
I. 歸屬所得の槪念=15
II. 歸屬家賃課稅の實態=16
1. OECD諸國の現狀
2. 歸屬家賃課稅は何故廢止されたのか?
III. 包括的所得稅と歸屬家賃=19
1. 歸屬家賃課稅の根據
2. 歸屬家賃課稅の意義
3. 歸屬家賃課稅は何故實施が困難なのか?
IV. 支出稅と歸屬家賃課稅=24
1. 歸屬家賃課稅の考え方
2. 所得槪念とわが國の現行住宅稅制
おわりに=27
第3章 アメリカの住宅稅制=35
はじめに=35
I. 持家率と持家利子所得控除=36
ll. 連邦所得稅制における持家利子所得控除制度=37
III. 持家利所得控除等の歷史と役割=40
IV. 持家利子所得控除の仕組み=43
V. 持家利子所得控除制度の撤廢·改革に向けた議論=47
1. 高額納稅者に對する節稅效果
2. 市場の歪みを生む
3. 改革への議論
VI. 持家利子所得控除制度の繼續に向けた議論=50
おわりに=53
第4章 イギリスの住宅稅制=60
I. 住宅政策の展開と住宅稅制=60
1. 住宅政策の展開
2. 住宅稅制
II. モ-ゲジ利子補給制度=63
1. モ-ゲッジ利子補給制度 (MIRAS) 導入前の利子補給制度
2. モ-ゲッジ利子補給制度 (MIRAS)
III. キャピタルゲイン課稅=66
1. 住宅に對するキャピタルゲイン課稅
2. 取得費等基礎額の再算定
3. 物價調整控除と Taper Relief
IV. 地方稅=71
1. レイトとその廢止の經緯
2. コミュニティ·チャ-ジ(Community Charge)の導入と廢止
3. カウンシル·タックス(Council Tax)
第5章 ドイツの住宅稅制=80
はじめに=80
I. 歸屬家賃課稅=80
1. 歸屬家賃課稅の槪要と歷史的推移
2. 歸屬家賃課稅の根據
3. 投資財的解決への批判
4. 消費財的解決採用の根據
5. 消費財的解決への批判
6. 歸屬家賃課稅に關する考察
II. 自己利用住居取得促進稅制=99
1. 住居の自己所有狀況
2. 住居政策の槪要
3. 自己利用住居取得促進稅制の槪要
4. 住居政策を巡る議論の檢討
おわりに=109
第6章 フランスの住宅稅制=117
はじめに=117
I. 住宅援助政策の體系と動向=117
1. 住宅援助政策の體系
2. 住宅援助政策の動向
II. 住宅優遇稅制の構造と推移=120
1. 住宅優遇稅制の構造
2. 住宅優遇稅制の推移
3. 不動産取引に係る稅の見直し
III. 住宅ロ-ン利子控除制度廢止の經緯=127
1. 歸屬家賃課稅廢止と住宅ロ-ン利子控除
2. 所得控除方式から稅額控除方式へ
3. 金利0%融資制度との選擇制へ
4. 住宅ロ-ン利子控除制度の廢止
5. 大規模修繕等の工事費用に關する稅額控除制度の改正
おわりに=134